株式型
成約

第2回!共感型D2Cモデルで服の常識を変え、再定義する。

第2回!共感型D2Cモデルで服の常識を変え、再定義する。
募集終了
株式会社オールユアーズ
投資家 185人
第2回!共感型D2Cモデルで服の常識を変え、再定義する。

木村昌史

株式会社オールユアーズ
代表取締役

株主及び新株予約権者の管理について

株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

オールユアーズのビジョン

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「服=身に着ける道具」をD2Cモデルでお届けしています

僕たちALL YOURSは「服=ファッション」ではなく、「服=身に着ける道具」として捉え、日常生活で感じるストレスを解消する製品の開発から販売まで、直接お客様にお届けする、D2Cモデル(Direct To Consumer)で行なっています。

製品を開発する上で僕たちが着目したこと。それは「着用時に感じるストレス」です。例えば、今このページをご覧になっている方々に「このパーカーがかっこいいですか」と尋ねると「はい」と答える人もいれば「いいえ」と答える人もいるでしょう。

洋服のデザインそのものに答えなどないのです。

しかし「突然雨が降ってきて、濡れたら困りますよね」というのはどうでしょうか。きっと多くの人が「困る」とお答えになるのではないでしょうか?我々が提案しているのは、こうした「問題を解決する服」を提供することです。

上記の写真のパーカーですが、水を弾くので、日常的に着用出来て、突然の雨にも対応できます。これが我々が開発した商品 「ONE SWING PARKA」です。

https://coop.allyours.jp/project/1

前者の「かっこいいでしょう」「かわいいでしょう」と販売するのが従来のアパレルの販売手法の一つですが、後者の「○○というストレスをこんな開発で問題解決しました」と販売するのが僕たちの手法です。

この販売方法で従来アパレルブランドが悩まされてきたトレンドとは無関係な販売が可能になり、無理に買い替えを促すのではなく、ユーザーへ品質の信頼性を育み、新たに別のプロダクトを購入していただくことでビジネス化しています。

これまで、様々なストレスを解決してきました。「雨に濡れる」「汗や部屋干しの臭いが気になる」「汗シミが気になる」「色が落ちてしまい困る」これは生理的にストレスを感じる事柄であり、または洋服が本来持っている欠陥的なことです。

また、「SECONDLIFE」というサービスでは、有料で機能が衰えてきた製品に対し、保守サービスとして再度機能を復活させたり、長い間の着用によって発生した製品ダメージに対して補修サービスを行うことによって、製品のライフタイムバリューを最大化し、かつ無駄な生産やロスをなくすことにも取り組んでおります。

前者の「かっこいいでしょう」「かわいいでしょう」と販売するのが従来のアパレルの販売手法の一つですが、後者の「○○というストレスをこんな開発で問題解決しました」と販売するのが僕たちの手法です。

(取り組みの事例) https://camp-fire.jp/projects/view/59686

このような洋服が抱える問題を解決するのが、僕たちの製品、サービスです。

日常生活(LIFE)で服に求められる機能(SPEC)を追及した日常着(WEAR)を「LIFE SPEC WEAR」と定義し、製品を開発しています。

(ウェブストア) https://coop.allyours.jp/

「共犯者募集」というスローガンでファンを集めています。

プロダクトを販売する活動をする一方で、僕たちのビジネスはファンビジネスとして、「ファンの数=企業の価値」と考え、僕たちの考え方やプロダクトに共感していただいた方、実際にご支援、ご購入いただいた方々を「共犯者」と呼ばせていただいています。

そしてその方達にブランドに参加していただく。ワークショップやトークイベントを通じて、ブランド体験を深めていただいたり、製品開発のプロセスに参加していただく。
など、「市場に出る前に必要とされている状態」をファンの方々と一緒に作ることを重視しています。

トップダウンでブランディングするのではなく、ユーザーとの関係性を構築し、「共創」していくことが僕たちのブランディングであり、強みです。

その取り組みのもっとも象徴的なチャレンジとして現在、購入型クラウドファンディングプラットフォーム、CAMPFIREにて24ヶ月連続クラウドファンディングを実施しています。

この購入型クラウドファンディングから当社の製品、ビジネスに興味をもっていただく方々との接点を作り、共犯者(ファン)になっていただくことが、僕たちの事業の源泉の一つになっています。

Progress -第1回目の募集からの進捗-

店舗および本社移転によるコスト構造の変化

前回のFUNDINNOでの資金調達により、店舗と事務所の統合が行えました。

以前は、店舗と事務所が離れたところにあり、人員リソースが分断されて業務が非効率になったり、コミュニケーション不足が発生していました。統合後は人員の空き時間を別の業務に有効活用できたり、コミュニケーションの活性化など、会社全体の効率化が実現できました。

また、以前の店舗は狭小スペースだったため、ユーザーイベントの開催が困難でしたが、現店舗では定期的なイベント開催や、ファンが集う場所として機能し、僕たちの事業で重要な要素である「コミュニティ形成」に大きく貢献しています。

お客様同士にも交流が生まれ、店舗に再度ご来店いただく、というような非常に良い循環が生まれつつあります。

また、前回FUNDINNOで投資していただいた、たくさんの株主さまにもご来店いただいています。本当にありがとうございます!

▲ 移転により、1Fが店舗、2〜3Fが事務所となりました。

また、僕らの一番の強みであるプロダクトの文脈をしっかりと表現できるウェブストアの構築もさせていただき、独自のコンテンツを発信して行くことができています。

これも以前ではできなかったことで、簡易なウェブストアでは製品の特徴やメンテナンス法まで責任を持ってお伝えすることができませんでした。

FUNDINNOの資金調達でウェブストアでのサービスやコンテンツが充実し、お客さまに大変喜んでいただき、ウェブストアの売り上げも第一四半期で250%成長しております。

(ウェブストア) https://coop.allyours.jp/

ここまでが前回の調達で成し遂げられたことです。本当にありがとうございます!上記の内容は引き続きPDCAを回していき、精度を高めていきます。

Next -次に目指したいこと-

SaaS型の販売モデルの展開

僕たちは「トレンド」や「おしゃれ」にとらわれない、動きやすく丈夫で快適な、毎日着られる服を提供しています。だから「毎日着られる服ならば、一括で支払わなくても、着たぶんだけ支払う方が本当はいいんじゃないか?」と考えたのがSaaS型モデルのきっかけです。

SaaS型モデルにより期待される効果として

  • ● 通常のマーケットプライス型の取引だと、一回の売買のみでユーザー接点がなくなる。定額制により、顧客接点の増加や、コミュニケーションの増加に繋がる。
  • ● 顧客接点の増加により、ユーザーフィードバックの受け取りや、新規製品のモニターサンプリングが行いやすく、よりマーケットにアジャストされた製品展開が可能に。
  • ● 定額費用に、製品修理やリサイズなどの付加価値を付帯することにより、製品の修理が行われやすい箇所や頻度が把握でき、製品の脆弱性にいち早く気づくことが可能に。
  • ● 通常の金額だと購入が難しい、大学生のような若年層を取り込むことができ、次世代ユーザーを育てていく「サスティナブル」な経営に繋げることが可能に。

▲ 長く着れるものを1度きりで購入するのではなく、SaaS型の仕組みを用いることにより、新たな付加価値を創出します。

クラウドファンディング(CF)およびECによる海外展開

クラウドファンディング市場は世界的に広がっており、年々増加している成長市場です。この仕組みを応用し、各国のプラットフォームを活用していけば、従来、グローバル企業しかなし得なかった世界展開が可能です。

そんな中、僕たちは2019年から海外のクラウドファンディングにチャレンジしていくことを計画しています。

2019年の目標はアメリカです。CFはアメリカ発祥で、市場は日本の約10倍の規模があると言われており、新規性のあるプロダクトに対する市場性が大いにあると考えます。

海外のCFでの製品の市場投入を行いながら、ALL YOURSのオンラインストアを多言語化し、海外からのトラフィックの受け皿を作り、越境ECでの売り上げ拡大を目指します。

▲ クラウドファンディングの世界市場規模は急拡大しており、オールユアーズも世界市場に早急に参入することで、売上拡大へ繋げることを目指します。(上記数値:矢野経済研究所、Statistaより)

Market -市場獲得-

グローバルマーケットを狙い、ターゲットの拡大を図る

僕たちのプロダクトのほとんどは現在、日本の工場が持つ固有の技術で成り立っています。つまり「Japan Technology」。

海外生産では再現ができない技術や手法を組み合わせて、顕在化していないニーズを掘り起こしています。

「made in Japan」が国内ではトレンドになって久しいですが、そのコンセプトをもう一歩踏み込んで、日本でしか作れない発想と技術で量産品を海外に向けて発信します。

今後、日本市場のみで規模拡大を目指すと、将来的に「販売上代を下げ、数量を増やす」ことになり、僕たちの方向性である「ムダなものを作らず、価値のあるものをサスティナブルな環境で生産する」ことと矛盾します。

顧客への便益はもちろん、サプライヤーにも対価として真っ当な金額を支払う。継続的に価値を生み出し続けるためには、国内市場に固執せず、同じ価値観を共有する人をターゲットに世界に向けて発信したいと考えています。

(下記数値:矢野経済研究所、世界銀行調べ)

約1,000億円/年 2017年クラウドファンディング国内市場規模
約90億ドル/年 2020年クラウドファンディング世界市場規模予測
約3,700人 ALL YOURS 累計獲得ファンユーザー数

Advantages -優位性-

オンリーワン市場創出によるオリジナルマーケットの開拓

僕たちは実店舗を販売のメインとした現状のアパレル業界の仕組みを取らず、クラウドファンディングなどを活用した「製品に共感するファンの育成」というD2Cモデルを基本路線としています。

また、CFでサービス展開することで、市場性が低い従来のアパレルマーケットや、競合の多いオンラインモール以外でのオリジナル市場の開拓ができると考えています。

さらに、そこで生まれたトラフィックを自社オンラインストアに流入させ、リアル店舗の受け皿でコミュニケーションを取っているのがオールユアーズのユニーク性です。

また、ステークホルダー(CFプラットフォーム様やサプライヤー様、お客様や株主様)を全方位で巻き込んだコミュニケーションを重視し、企業ブランディングに務めているのも、独自性と考えます。


CFにおけるノウハウとネットワークを保有

購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」にて、24ヶ月連続クラウドファンディングにチャレンジしており、現在、累計5,760万円、約3,700人のファンユーザーからご支援いただいています。(2018年10月現在)

また、2017年8月には、CFにおけるアパレルカテゴリで史上最高額である、1プロジェクトで1,800万円以上の調達を実現しました。

これらの経験から、CFでコミットの強いファンユーザーを創るナレッジを蓄積しており、アパレル業界では新規市場でのノウハウを最も持っている企業と考えています。

さらに、2018年10月に「CAMPFIRE」の創業者である家入 一真氏および、株式会社ミディーなどの創業者である深谷 由紀貞氏を取締役に迎え入れ、ビジネススピードの加速を目指してまいります。


▲ ALL YOURSの代表的なプロジェクトです。多くのファンユーザーからの支持を受け、プロジェクトを全て成功させています。

開発力と知財特許を保有

洋服は製造工程において生地・縫製・加工と、段階毎に使用する設備が異なることから、生産ラインにおける各事業者の特性を充分に理解することが必要になります。

そのリレーションを築けることではじめて、品質を担保するプロダクトの製造ラインが構築できます。弊社は、CTOの原が今まで築いた開発力を活用し、自社製品においてベストな製造ラインを開拓しています。また、新規性を伴う開発工程および、製法に対しては独自性があるため、特許を出願中です。

加えて将来、事業拡大するSECONDLIFE(洋服のアップデートサービス)においてはそのサービスの需給バランスを担保するために必須となる工程管理(CRM関連)においても特許性を見出し、同じく出願中です。


▲ これら知的財産に関しては、顧問弁護士である内田・鮫島法律事務所監修のもと、他者に対して優位性のある権利体型となっております。

Business model -ビジネスモデル-

オールユアーズは「クラウドファンディング」「リアル店舗」「オンラインショップ」からマネタイズします。3つを上手く活用することにより、ファンコミュニティの強化につなげています。また、今後海外展開することにより、ファンユーザーを世界中に広げます。

Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Team -チーム-

木村 昌史(代表取締役CEO)

株式会社ライトオン 店長・商品部メンズバイヤー

株式会社カイタックインターナショナルナル カジュアル営業部MD

大手アパレル小売店にて学生の頃からアルバイトとして働き始め、接客業の面白さにハマって、そのまま社員入社。転勤に次ぐ転勤で、全国各地の店舗で販売や店長業務を積む。

その後、バイヤー/新商品企画の業務に携わり、退社後、大手アパレル卸の会社に商品企画担当として入社。株式会社オールユアーズを立ち上げる。

「インターネット時代のワークウェア」をコンセプトに、ストレスからヒトをカイホウするプロダクトを開発しています。

CAMPFIREにて24ヶ月連続クラウドファンディングに挑戦中。

アパレルカテゴリで国内最高額の支援額を調達したり、インターネットを利用して、アナログなコミュニケーションを取ることに躍起になったりしています。

原 康人(代表取締役CTO)

新興産業株式会社(現東洋紡STC)企画グループ

有限会社ドクターデニムホンザワ 業務委託 企画商品開発(株式会社ライトオン/GAP JAPAN/大手セレクトショップ)

株式会社ビズ・トラスト代表取締役

2003年大手繊維会社に入社後、企画グループに所属、様々な生地規格に触れることでその特性や生産背景を学びかつ多数の取引先との営業を担当する。

退職後木村、高橋の所属する大手ジーンズカジュアル小売と業務委託契約を結び、小売店=最終消費者を起点とする商品企画を実現すべく国内外の生産背景を開拓し、ビックヒットとなるプロダクトを世に送り出す。

2014年父親が代表を務めるビズトラストに入社、その後承継し、数多のアパレル関係各社とのコンサルティング契約を結び、顧客に必要なプロダクトの企画と生産背景のリレーション構築を提供する。

2015年木村、原とともにオールユアーズを代表取締役として立ち上げ。主にプロダクト開発と生産リレーションを担い、かつクラウドファンディングによる新しいプロダクト/サービスの伝え方を立案・実行。

高橋 裕輔 (取締役COO)

株式会社ライトオン 店長・商品部ディストリビューター

株式会社田中ふとんサービス 商品部次長

木村と同様に大手ジーンズカジュアル小売の店舗営業における販売員、店長を経て商品調達業務に従事。

バイヤー、ディストリビューター及びマーチャンダイザー業務として担当部門における全店舗の商品コントロールを担う。

2012年老舗寝具小売店に転職。商品部責任者として社全体の商品および自部署の従業員のマネジメントを担う。

2015年7月に木村、原とともにオールユアーズ立ち上げ。経営管理/生産調達/財務/経理/法務/ロジスティックス各業務を担当。

2018年よりCOOに着任し包括的なSCMおよびCRMマネジメントを担当。また同年よりKIT虎ノ門大学院に在学、MBA専攻。

家入 一真 (取締役)

生年月日:1978年12月28日

2001年10月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)創業

2011年1月 株式会社CAMPFIRE創業 代表取締役就任

2012年12月 BASE株式会社創業 取締役就任

2017年11月 NOW株式会社創業 代表取締役就任(他複数社)

現在に至る

深谷 由紀貞 (取締役)

生年月日:1964年7月22日

1988年4月 松下電器株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1996年6月 Panasonic USA 赴任

2004年2月 株式会社フリービット事業開発本部長、取締役就任

2007年9月 株式会社ミディー創業 代表取締役就任

2015年9月 株式会社LeapOne創業 代表取締役就任

2016年1月 株式会社ヴィレッジインク 取締役就任 (他複数社)

現在に至る

Shareholder -主な株主-

●  株式会社Leap One
●  有限会社ティープラスター
●  丸井織物株式会社
●  かんしん未来投資事業有限責任組合

上記の他、個人投資家数名および、FUNDINNOの投資家様197名より出資を受けています。


Media -メディア掲載実績-

ALL YOURS社はこの度「2018年度(第36回)毎日ファッション大賞」にノミネートされました。また、それを機に様々なメディアに取り上げられています。

●  WWD「SaaS型モデルについて」
●  Yahoo!ニュース「毎日ファッション対象ノミネート」
●  B-PLUS「経営者インタビュー」
●  70 seeds「次の70年に何をのこす?」
●  週間アスキー「ONE SWING PARKA実験」

その他、多数のメディアに取り上げられています。


Treatment -株主優待について-

オールユアーズは株主優待制度を導入します。以下、株主優待の内容となります。

※オールユアーズでは株主優待制度の基準日を毎年3月31日(当社の決算日)とし、4月中に以下のサービス券を株主の皆様に発送します。
※株主の皆様には、株式の保有比率に関わらず一律の内容で株主優待を実施します。

  • ①オールユアーズストア(オンラインストア含む)で使える20%OFFサービス券1枚
    ※サービス券の有効期間は翌年の3月31日までになります。
  • ②オールユアーズストア(オンラインストア含む)で使える20%UPサービス券1枚
    ※サービス券の有効期間は翌年の3月31日までになります。
  • ③オールユアーズ(オンラインストア含む)で買った服のメンテナンス10年間無料パスポート(利用回数無制限)
    ※パスポートの有効期限は2029年3月31日までになります。

以上、株主優待の内容に関しては当該会社のIR情報に基づいて記載しています。



To Investor -投資家様へ-

日本のあたりまえを変え、世界進出を一緒に目指す共犯者を募集します。

服にまつわる「あたりまえ」を変えることを目標としているオールユアーズは、今後さらなるチャレンジをしていきます。

サービスに対する「あたりまえ」を変え、「日本で生まれたオールユアーズを海外で通用するブランドにする」。これに、2019年からチャレンジしていきます。

僕たちはクラウドファンディングで成長させていただきました。そのノウハウと、日本の技術とテクノロジーで生み出されたプロダクトで世界にチャレンジしていきたいと考えています。

ぜひ、この機会に、ともに世界進出を目指す共犯者になっていただければ幸いです!

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社オールユアーズ
    東京都世田谷区池尻二丁目15番8号
    資本金: 50,127,500円(2018年10月31日現在)
    発行済株式総数: 5,388株(2018年10月31日現在)
    発行可能株式総数: 12,604株
    設立日: 2015年7月1日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 木村昌史
    代表取締役 原康人
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6413-8455
    メールアドレス:info@allyours.jp

株式会社オールユアーズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社オールユアーズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の直近決算期(2018年3月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年7月1日であり、税務署に提出された決算期(2018年3月31日)は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。また、新株及び新株予約券の発行に際しては、D種優先株主を構成員とする種類株主総会の承認が必要となるため、D種優先株主との意見調整が難航した場合には、機動的な資金調達が困難になる可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年2月に3,960万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年2月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。また、発行者は現時点において4種類の優先株式(A種優先株式617株、B種優先株式670株、C種優先株式204株、D種優先株式334株)を発行しており、配当を行う場合には、普通株主への分配に先立ち、優先的にこれらの優先株主への分配が行われるため、普通株主への分配額は相対的に減少します。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役木村昌史氏及び原康人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、普通株式に加えて4 種類の優先株式を発行しており、このうちⅮ種優先株式は、拒否権付き株式となっています。発行会社の経営上の重要事項(定款変更、取締役の選任、株式及び新株予約権の発行、剰余金の処分を含む。)については、Ⅾ種優先株主を構成員とする種類株主総会による承認が必要であり、Ⅾ種優先株主との意見調整が難航した場合には、経営上の重要事項につき適時に意思決定を行うことが出来ず、これに伴って発行者の経営状況が悪影響を受ける可能性があります。

  18. 発行者が事業を遂行する上で、開発済みの商品及び今後開発予定の商品について、商標を出願し、商標権を取得していく計画です。なお、日本国で平成28年9月9日に商標権ALL YOURSを取得しています。今後に出願を予定している商標に関して発行者は第三者に対する商標権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っていますが、発行者の商品又はサービスが他社の知的財産権を侵害したとして、使用の差止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、発行者の事業及び業績に影響を及ぼし、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。

  19. 他社に先行され同様の商標・特許を取得された場合は、自社の商品又はサービスを守ることや他社の排除が困難になる可能性があります。

  20. 発行者は、製品の生地を特定の仕入先に依存する場合があります。発行者はこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的に調達に努めておりますが、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、発行者の業績に影響を受ける可能性があります。

  21. 発行者は、適切な在庫管理と販売予測により在庫水準の適正化を図っていますが、販売予測の誤りや消費者需要の変化などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、発行者の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に 拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 35,040,000円
目標募集額 30,000,000円
上限応募額 69,600,000円